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最終更新日:2018年9月13日(木)


道民生活係のページ


  
 
《道民生活係のトピックス》
「オホーツク・スポーツ合宿総合サイト」を開設しています。
「オホーツク管内文化事業情報」を掲載しました。
「第3回北のまんが大賞」作品募集開始します。
 アクセス先:ホームページ(北海道歴史・文化ポータルサイト「AKARENGA」)はこちら
        Facebookページ(北のまんが大賞)はこちら
1 文化・スポ-ツ活動の支援
  オホーツク総合振興局では、管内で開催される文化イベントを掲載した「オホーツク文化情報」を四半期ごとに、当課ホームページでお知らせしています。また、文化団体や個人が制作した作品
を展示・発表する場を提供する「オホ-ツク地域住民
ギャラリー」を庁舎ロビーに開設しています。
  この他、(財)北海道文化財団との共催事業を有効に活用することにより、オホーツクの風土に根ざした特色ある文化・スポ-ツ振興の推進に努めております。
 
 
 オホーツク地域住民ギャラリー
  文化団体や個人が制作した作品を展示・発表する場を庁舎1階ロビーに開設しています。
 
 北海道文化財団の行う文化振興事業
  北海道文化財団は、道民一人ひとりが心の豊かさを実感できるゆとりと潤いに満ちた地域社会の実現を
 目指し、道民生活の全般にわたる幅広い文化の振興に関する事業を行う財団法人として「北海道文化振興
 条例」及び「北海道文化振興指針」に基づき平成6年11月18日に設立されました。
  同財団では、住民の行う公演活動や創作・創造などの文化事業を共催することにより、地域文化活動を
 支援するとともに道内外の芸術文化団体による舞台公演の提供などを行っています。
◆詳しくは、こちらをご覧ください → 北海道文化財団のHPへ
 
 

2 特定非営利活動法人(NPO法人)の認証

 総合振興局では、設立認証の申請に関する事前相談や法律内容等の相談を受けています。
 ◆オホーツクのNPO認証団体(平成28年1月末現在)
 ◆北海道立市民活動促進センター                    
 ◆認定NPO法人制度について  (→NPO・協働のページへ)  
 ◆北海道におけるNPO法の運用方針(PDF形式)
   
 
 

3 消費生活(消費者行政)

(1)消費者を取り巻く状況 

  昨今の消費者被害は複雑・多様化しています。高齢者を狙った悪質な訪問販売、高額な教材
 を売りつける業者に加え、最近では、インターネット、ハガキ、封書等を利用した架空請求が急増しています。
  消費者利益の保護のためには、関係法令等の適切な運用や種々の苦情相談への迅速かつ的確

 な対応とともに、主体的に責任をもって意思決定ができる消費者の育成が重要な課題の一つと
 いえます。
  このようなことから、関係機関との連携、協力のもとに、より安全で安心できる消費生活を
 実現するために次のような施策を推進しています。


(2)具体的な消費者行政

 ○ 消費者相談体制整備の推進
  住民の方々に身近な市町村において相談が受けられるよう、市町村の体制整備を支援しています。
市町村相談窓口
北海道立消費生活センターHPへ
・相談事例等 → (社)北海道消費者協会HPへ
不当請求事業者名情報提供
 ○ 価格の動向  
 管内に26名の消費生活モニターを委嘱し、毎月価格調査等を実施しているほか、消費
 生活に関する情報や意見を収集し、その結果等の情報を提供しています。
 

  ○ 表示や景品等

食品表示:食品表示法等関係法令等に基づく品質表示基準制度の周知・指導
公正取引:景品表示法に基づく過大な景品類の提供や不当な表示の監視・指導

 ◆北海道の消費生活 → 北海道のHPへ                    
 

4 青少年健全育成対策の推進

(1)北海道青少年健全育成条例運用の概要

 「北海道青少年健全育成条例」は、青少年非行の増加を背景に、青少年の福祉を阻害する
 おそれのある行為を防止し、その健全な保護育成を図るため、昭和30年に「北海道青少年
 保護育成条例」として制定されました。
 その後、青少年を取り巻く社会環境の変化に応じて、これまで14回の改正を行ってきま
 した。
 平成19年4月からは、これまでの青少年の「保護・育成」中心の観点から「健全育成」
 の観点に立った条例に改正し、「北海道青少年健全育成条例」に解消しました。 
 条例の運用に当たっては、関係業者の協力を要請するとともに、毎年全道一斉立入調査を
 実施するほか随時立入調査を実施し、道警や市町村との連携を図りながら、青少年の健全
 な保護育成に努めています。

北海道青少年健全育成条例の施行について(環境生活部道民生活課)

(2)青少年の健全育成の推進 

 ア 啓発活動

 毎年7月の「青少年の非行・被害防止道民総ぐるみ運動強調月間」を中心に、青少年の健
 全育成に対する地域の理解を深めるため啓発活動を行っています。

 イ 「少年の主張」オホーツク地区大会の実施

 管内の中学生による意見発表大会を開催しています。

 ウ 各関係機関との連携
 (ア)オホーツク管内青少年育成運動推進指導員会

オホーツク総合振興局青少年指導員が中心となり、管内市町村の指導員や各機関との連携を
図りながら、研修等を実施し、青少年の健全育成運動が円滑に行われるよう指導・助言を行います。

 (イ)社会を明るくする運動網走方面実施委員会

 法務省主唱の「社会を明るくする運動」道東地方実施委員会に加わり、効果的な運動の展
開に努めています。

 エ 青少年健全育成功労者及び団体に対する表彰
 (ア)北海道社会貢献賞(青少年健全育成功労者)

 多年にわたり地域において青少年の健全育成活動を献身的に行っており、顕著な功績のあ
る方及び団体を表彰しています。

  (イ)北海道青少年顕彰
 
 地域発展の担い手としての自覚と責任感の高揚に資することを目的とし、自立心豊かで行
動力に富み他の範となる青少年及び青少年を中心とする団体を表彰します。
 
 (ウ)各種表彰

 国や北海道青少年育成協会等で行っている各種表彰に管内で活躍されている個人または団
体を推薦しています。

 

◇内閣府:善行青少年表彰、子ども若者育成・子育て支援功労者表彰、社会貢献青少年表彰、市町村民会議表彰

◇社団法人青少年育成国民会議:青少年指導者の表彰

◇社団法人日本善行会:青少年善行表彰、成人善行表彰                       

 

5 住民運動の推進

    各種表彰
 ◇地域活動推進功労者(北海道社会貢献賞)表彰

 日常生活をより明るく住みよい環境にするため、住民運動やボランティア活動等の実践活
動を通して、地域の連帯性と住民意識の高揚につとめ、豊かな地域社会づくりに顕著な業績
のある個人又は団体を表彰しています。

 ◇住民運動実践功労者支庁長表彰

 住民運動の推進によって地域社会並びに道民生活の発展向上に著しく寄与した個人又は団
体を表彰しています。

  

6 アイヌ修学資金

 アイヌの方々への援護については、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」(平成14~  
 20年度)に基づき、アイヌ文化の振興とアイヌの人たちについての理解の促進に力点を置いて
 アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上に努めているところです。
 総合振興局においては、アイヌの方々の教育の充実を図ることを目的に、修学資金の補助及び貸付事
 業を行っています。
 「北海道アイヌ子弟大学等修学資金等貸付条例」に基づく貸付制度については、次のホームページを
 ご覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/indextop
 

7 市民活動インフォメーション

 北海道では、協働について市民の理解を深めていただき、道政の様々な分野でより効果的な協働の取
 組みを進めていくため、市民と行政との情報をつなぐ総合的な窓口として、本庁及び総合振興局・振
 興局
に「市民活動インフォメーション」を設置しています。
 協働についてのご相談などがありましたら、次の「市民活動インフォメーション」にお問い合わせく

 ださい。
<お問い合わせ先>
【オホーツク総合振興局管内の協働については・・・】
オホーツク総合振興局市民活動インフォメーション
〒093-8585
 網走市北7条西3丁目

北海道オホーツク総合振興局 
保健環境部環境生活課道民生活係

電話 0152-41-0627 (内線2964・2965)
FAX  0152-44-3122
【全道の総合協働については・・・】
北海道市民活動インフォメーション
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目

北海道環境生活部 くらし安全局
道民生活課協働推進グループ

電話 011-204-5095 (内線24-159・24-184)
FAX  011-232-4820
<協働情報>
 ●北海道協働推進基本指針(平成15年3月策定)
  「市民と行政の協働による地域社会づくり」に向けて、これまでの協働の取組みを踏まえ、

今後、協働を進めていくための具体的な方策を明らかにするとともに、その着実な推進を
図ることを目的として、平成15年3月に策定しました。

 ●市民と行政の協働に関する取組状況
 
<関連リンク>
名称概要
「北海道のNPO・協働」
(北海道環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ)
北海道が取り組む市民と行政の協働に関する情報(北海道協働推進基本指針、市民と行政の協働に関する取組状況、協働に関する報告書など)を掲載しています。
北海道立市民活動促進センターNPOやボランティアなどの活動の場・交流の場として、ご活用ください。
ホームページには、市民活動情報、市民活動相談、事業・助成金情報、ボランティア活動情報などを掲載しています。
 
8 北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例 
 本道における犯罪の発生件数は、昭和36年をピークに減少傾向にありましたが、平成9年以降増加
 基調に転じ、近年では、空き巣やひったくり、車上狙いなど、身近なところで発生する犯罪が増加し、
 道民生活に不安が広がってきています。
 このため、だれもが安全で安心して暮らせる地域社会の構築に向けて、目的、基本理念、責務、基本
 施策等を明確にした「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」が平成17年4月1日に施行
 されました。
<関連リンク>
  ●地域の安全・安心に関する施策・情報(環境生活部くらし安全局道民生活課安全安心グループ)