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最終更新日:2018年7月23日(月)


建設業関係のお知らせ


網走建設管理部
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土木係からのお知らせ



○建設業許可について○

1 建設業の許可とは

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
 軽微な建設工事とは、建築一式工事にあっては、1件の請負代金が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては、1件の請負代金が500万円に満たない工事のことです。


2 建設業の許可業種
 建設業の許可は、次の28の建設工事の業種ごとに、許可を受ける必要があります。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業
※建設業法の改正により、平成28年6月から「解体工事業」が追加され、全29業種となりました。

3 許可の要件

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1)経営業務管理責任者としての経験を有していること
 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。(許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては、7年以上の経験が必要です。)
 ・法人である場合には、常勤の役員のうち一人
 ・個人である場合には、本人又は支配人のうち一人

(2)専任の技術者を有していること
 許可の業種別及び営業所ごとに、常勤する一定の資格・経験を持つ専任の技術者が必要です。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること
 許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人・役員・支店又は営業所の代表者が、個人の場合は、事業主及び支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないことが必要です。

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること


4 一般建設業の許可と特定建設業の許可

 建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
 どちらの許可も、建設工事の発注者から直接請け負う請負金額に制限はありません。
 特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円(建築一式工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工することはできません。


5 許可の更新について

 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければなりません。


6 許可手数料
 

申  請  区  分
通  常  申  請
一般・特定両方申請
 
1.新規
90,000円
180,000円
 
2.許可換え新規
90,000円
180,000円
 
3.般・特新規
90,000円
 
4.業種追加
50,000円
100,000円
※1
5.更新
50,000円
100,000円
 
6.般・特新規+業種追加
140,000円
 
7.般・特新規+更新
140,000円
 
8.業種追加+更新
100,000円
200,000円
※2
150,000円
※3
9.般・特新規+業種追加+更新
190,000円
 

※1 一般・特定の両許可区分で業種追加をする場合
※2 一般・特定の両許可区分で業種追加と更新をする場合
※3 一般・特定の両許可区分で更新をし、一方のみで業種追加をする場合





○建設業経営事項審査について○

1 経営事項審査とは
 国、地方公共団体等の発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が、必ず受けなければならない審査です。
 なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。


2 経営事項審査の有効期間について

 経営事項審査の有効期間は、結果通知書の交付を受けた当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間となっており、この期間が満了するまでに次の経営事項審査の結果通知書を受けている必要があります。
 申請の手続きが遅れて有効期間に空白が生じますと、公共工事を受注できない場合がありますので、決算が確定したら速やかに手続きをしてください。


3 経営事項審査の申請等について

(1)決算報告書を決算期終了後4ヶ月以内に建設指導課土木係に提出してください。
(2)登録経営状況分析機関に、経営状況分析の申請をしてください。
(3)建設指導課土木係に、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求をしてください。


4 審査手数料

 ・経営規模等評価申請
  8,100円に、建設業者が審査を受けようとする建設業1種類につき2,300円として計算した額を加算した額

 ・総合評定値請求
  400円に、建設業者が審査を受けようとする建設業1種類につき200円として計算した額を加算した額

 


※経営事項審査を受けられる場合は、事前に建設指導課土木係に電話等で予約を入れてください。






○「建設業サポートセンター」をご利用ください○


建設業の経営環境が厳しくなる中、道では建設業の支援に関する総合的な相談窓口である「地域建設業サポートセンター」を平成21年4月から設置しました。

詳しくはこちらをご覧ください。  「建設業サポートセンター」について

 


 


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