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最終更新日:2018年12月25日(火)

 

建築関係のお知らせ


網走建設管理部
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建築住宅係からのお知らせ

□建築基準法に関すること
  
国民の生命、健康、財産を守るため、建築物に求められる性能などのうち、建築物やそれによって構成される市街地の安全、衛生等を確保するために必要な基準が、建築基準法において定められています。

○都市計画法・建築基準法関係管内データ

○建築確認申請等の手数料について(北海道建築指導課HPへリンク)

○建築確認申請等の様式ダウンロード(北海道建築指導課HPへリンク)

○建築基準法に基づく定期報告 

 

□都市計画法(開発行為等)に関すること(北海道都市計画課HPへリンク) 

  都市計画法に基づき、開発行為(主として、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更)をしようとする者は、あらかじめ北海道知事の許可を得なければなりません(ただし、政令市・中核市・北海道建設部の事務処理の特例に関する条例で権限を移譲している市町村にあっては、市町村長)。



 

□建築士法に関すること

   建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格で一級・二級・木造建築士と分かれており、それぞれ設計及び工事監理ができる範囲が決まっています。

また、業として設計や工事監理を行う場合は、建築士事務所としての都道府県知事の登録を受ける必要があります。

○二級・木造建築士免許の登録・変更、登録内容の閲覧等

 平成21年4月から社団法人北海道建築士会で実施しています。

○建築士事務所の登録・変更、登録内容の閲覧

 平成22年4月から社団法人北海道建築士事務所協会で実施しています。

 

 

□建設リサイクル法に関すること(北海道建築指導課HPへリンク) 
  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、建築物の解体工事などの一定規模以上の工事について、「事前の届出(発注者の責務)」、「資材の分別・再資源化(請負者の責務)」などが義務づけられています。

 

 

□建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関すること北海道建築指導課HPへリンク

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律建築物省エネ法)により、一定規模以上の建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)について、新築・増改築時における建築物省エネ措置の届出が義務づけられています。   

 

□長期優良住宅の認定に関すること(北海道建築指導課HPへリンク)
  長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた「長期優良住宅」の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)認定を行っています。

 

 

□戸建て木造住宅の無料耐震診断に関すること 

   オホーツク総合振興局では住民の方々の地震に対する不安の解消と住宅の耐震改修等を促進するため、木造住宅を対象とした無料耐震診断を実施しています。

 

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