特定漁港漁場整備事業変更計画の縦覧について

 　漁港漁場整備法第１７条の規定により、当振興局では、次の地区の「特定漁港漁場整備事業計画」の変更を行いました。

計画書の縦覧のご希望者は、当振興局産業振興部水産課まで連絡願います。

１　変更地区　　

斜里地区、興部地区

２　連絡先及び縦覧場所　

北海道オホーツク総合振興局産業振興部水産課

　　　　　住所：北海道網走市北７条西３丁目　オホーツク合同庁舎内

　　　　　TEL：(０１５２)－４１－０６５７（直通）

 　　　　　　【オホーツク総合振興局における変更計画地区の概要】

■漁港漁場整備法

・漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進するため、従来の漁港法（漁港整備主体の法律）の一部を改正し、名称も変更したもの。主な改正点は次のとおり。

１．国民に開かれた事業計画とするため、「公告縦覧・意見申出制度」や「公表制度」を新たに導入。

２．地方分権の推進に対応するため、「整備計画制度」から「基本方針制度」へ移行させ、地方公共団体が自主的に事業計画を定める仕組みに変更。

３．漁港整備事業と漁場整備事業の再編・統合に伴い、必要な分野への重点的整備が可能となるよう、これまで別々に定められていた長期計画を一本化。

■特定漁港漁場整備事業計画

・漁港漁場整備法においては、地方公共団体が施行する漁港漁場整備事業のうち、重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するものを、「特定漁港漁場整備事業」と規定している。

【要件】

(1)以下の事業のうち計画事業費が１事業につき２０億円を超えるもの

＊地域水産物供給基盤整備事業、広域水産物供給基盤整備事業、漁場保全創造事業

(2)かつ漁港整備を含む事業にあっては、次の要件のいずれかを満たすもの

１．地域水産物供給基盤整備事業のうち、第１種又は第２種漁港の整備を行う事業にあっては、１漁港当たりの利用漁船数の実績数による総数が１００隻程度以上若しくは属地陸揚金額が２億円程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの（同一地区で複数の漁港整備を行う事業については、一つでも当該港勢要件に合致する漁港があれば、要件を満たすものとする。）

２．広域漁場整備事業のうち、第２種漁港の整備を行う事業にあっては、１漁港当たりの利用漁船の実績数による総数が４００隻程度以上若しくは属地陸揚量が５，０００トン程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの

３．第３種漁港、第４種漁港であること

■漁港

・漁港法に基づき、利用範囲により第１種から第４種に区分されている。

第１種は利用範囲が「地元漁業」を主とするものをいう。第２種は「近隣地区を含むやや広い範囲」、第３種は「全国的利用範囲」、第４種は「離島その他辺地にあって漁場の開発・避難上特に必要」を規定されている。

■防波堤

・外海から来襲する波浪を遮り漂砂や潮汐流の影響を防ぎ、港内を静穏に保つために設置される構造物をいう。

■船揚場

・漁船を陸上において係留するための施設であり、斜路部分と船置部分とからなる。

■護岸

・用地又は道路等を波浪等から防ぐ構造物をいう。

■泊地

・漁船等の操船・係留・停泊等に利用される水面をいう。

■改良

・既存施設に対して、機能の増大を図るため形状・構造等を変えること。

■補修

・効用が低下している既存施設に対して、機能の回復を図るために形状・構造等を戻すこと。

【変更計画（案）の縦覧に係る意見】

漁港漁場整備法第１７条第４項の規定により実施した変更計画（案）の縦覧に際し、提出された意見は次のとおりです。

　縦覧期間　　平成２８年３月１日～平成２８年３月２２日

　縦覧場所　　北海道オホーツク総合振興局産業振興部水産課内

　提出意見　　該当なし