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オホーツクの分類: 行政・政策・税 > 入札

最終更新日:2020年5月20日(水)


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 新着情報

・ 令和2年度のオホーツク総合振興局公共事業に係る工事等の入札執行方針及びオホーツク総合振興局入札参加者指名選考方針(地域政策部・産業振興部)の公表について (2020.3.2)

・ 【共同企業体】令和2年度経常建設共同企業体申請の受付日程について (2020.2.4)   

 お知らせ

・ 【資格申請】令和2年の競争入札参加資格審査申請<随時申請>の受付日程を掲載しました。  (2019.12.24) 

・ 【入札予定】令和2年度の入札等予定表を掲載しました。(2019.12.18)

・ 【資格申請】平成31・32年度建設工事等競争入札資格審査(定期申請)の受付日程を掲載しました。(2018.12.5)(終了しました)

・ 施工実績事前登録の再登録受付について(※令和2年度の申請から平成16年度以前の登録は対象期間外になります!)Check! 

・ 電子入札にあたっての留意事項について<重要>

 

 メニュー

 
  経営審査事項について

・ 有効期限切れにご注意!

  競争入札参加資格申請について

・ 令和2年随時申請の受付日程 

・ 平成31・32年度定期申請の受付日程 (終了しました)

・ 変更届

・ 参加資格者名簿

  電子入札システムについて

・ 電子入札システム利用申込みの受付について

  共同企業体について

・ 令和2年度経常建設共同企業体申請受付日程

・ 管内履行希望JV結成状況

・ 甲型の結成回数について

  工事等に関する事項の公表

・ 入札等予定表(R2)

・ 工事情報(発注予定)

・ 指名選考過程

・ 入札結果(入札及び契約状況等)

・ 談合情報対応経過

  競争入札等のご案内
・ 入札に係るお知らせ
  (予定価格の事後公表、制度改正、技術者の配置など)
                                                           

  様式一覧表 

 最新の各種様式がダウンロードができます!

 ・ JV申請及び協定書 ・変更届・解散届

 ・ 施工実績事前登録

 ・ 各種競争入札申請に関する様式

 事業管理のマスコットキャラクター「ジギジギくん」

  このホームページはオホーツク総合振興局の農業土木、森林土木及び水産土木の入札に関する情報を公表しています。

 照会・ご意見は、 オホーツク総合振興局総務課 主査(事業管理)  【電話:0152-41-0610】 にお寄せください。


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リンク

建設部建設管理課 電子調達システム 調整課 林務課 水産課


 

経営事項審査について


 国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります.(建設工事等の競争入札参加資格とは別に) 経営状況分析や経営事項審査申請が遅れますと、有効期間に空白が生じることとなり、公共工事を落札しても、発注者との契約ができない場合がありますので、営業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きをしてください。



  詳細は オホーツク総合振興局 網走建設管理部 建設行政室 建設指導課 又は、

        建設部 建設管理局 建設管理課  のホームページをご覧ください。

 

 
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競争入札参加資格申請について

    
・平成31・32年度建設工事等競争入札参加資格審査申請(定期申請)について (終了しました)

 次のとおり申請を受け付けしますので、競争入札参加を希望する方は、受付期間内に申請を行ってください。
 【受付日程】
  第1回 平成31年1月8日(火)から平成31年1月18日(金)まで
  第2回 平成31年1月28日(月)から平成31年2月1日(金)まで
 【受付場所】
  北海道オホーツク総合振興局
   ※詳しくはこちら(PDF)を参照してください。
 【注意事項】
  1 担い手の確保確認申告書関係
    3ヶ月を超えて継続していることが判断できる書類は、審査基準日(平成31年1月1日)の勤務を
   確認できる書類の「原本」を提示してください。
  2 地域貢献活動等確認申告書関係
    地域貢献活動を協会等の会員として行っている場合の添付書類は、協会等で行っていることが
   確認できる書類だけでは認められませんので、会社がその活動を行ったことを客観的に確認できる
   書類(会社名が載っている新聞等の写し・団体等からの証明書など)も添付してください。
  3 申請書の様式は最新のもので作成してください。古い様式は受理できません。
  4 申請書の綴込用ファイルの色は「赤色系統」(A4-Sサイズ)です。
  5 コピー提出の書類のうち、「原本提示」となっている物は必ず原本を持参してください。
    原本がない場合、受付できませんのでご注意ください。
  6 建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引き・申請様式はこちらからダウンロードしてください。
                北海道建設部建設政策局建設管理課のホームページ
 

 
・令和2年建設工事等競争入札参加資格の随時申請受付について 
  【申請にあたっての留意事項】
  1. 担い手の確保確認申告書関係~審査基準日において3ヶ月を超えて継続していることが判断できる書類は、審査基準日(申請する月の初日)の勤務を確認できる書類(原本)を提示してください。
  2. 地域貢献活動申告書関係~地域貢献活動を協会等の会員として行っている場合の添付書類は、協会等で行っていることが確認できる書類だけでは認められませんので、会社がその活動を行ったことを客観的に確認できる書類(会社名が載っている新聞等の写し・団体等からの証明書など)も添付してください。
  3. 付票の様式は最新のもので作成してください。古い様式の付票は受理できません。 
  4. 申請書の綴込用ファイルの色は「赤色系」(A4-Sサイズ)です。  
 
 ※ 申請で来庁される際は、受付窓口の混雑防止のため、申請の前日までに電話予約してください。
       (電話:0152-41-0610 総務課 事業管理)       

 

新着 令和2年 随時申請受付日程

  詳細(概要、手引き、各種様式)については、こちら(建設部建設管理課HP)を参照してください。

  注) 再審査及び変更等の申請は、道庁の審査担当部(課)での受付となります。
     競争入札参加資格変更届の提出先は  こちら(建設部建設管理課HP)を参照してください。

 

 平成29・30年度
 競争入札参加資格者   名簿

電子調達システム(その他の公開情報)をご覧ください。
【検索方法】電子調達ポータルサイト・トップ画面→公開情報→資格者名簿閲覧→公共団体は北海道を選択→検索

 関連部局へのリンク  

出納局総務課

建設部建設管理課

農政部事業調整課


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電子入札システムについて

電子入札システム利用申込み等の受付について

 北海道電子入札運用基準に基づく電子入札システム利用申込・登録用パスワード等再交付の受付を行っています。

 なお、電子入札システム利用者登録用 ID、パスワードの発行まで通常は2週間程度となっていますが、状況によっては

それ以上の日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承願います。

                                 記

 
 1 対象事業者
    次のうち、電子入札システムの利用申込みを行っていない事業者です。
     ・ 北海道建設工事等競争入札参加資格申請に係る資格者名簿に登録されている事業者
     ・ 北海道建設工事等競争入札参加資格申請に係る資格者名簿に新たに登録しようとする事業者

 2 申込先・様式等
    情報統計局情報政策課のホームページに掲載しています。


 


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共同企業体について

 

 1 令和2年度 経常建設共同企業体の申請について 

 

 ※ 建設工事において、希望する登録機関が建設管理部のみの申請については、網走建設管理部

  入札契約課での受付となります。

    受付日程・申請締切日など、詳しくは建設部設部建設管理課のホームページを参照してください。

 ※ 申請で来庁される際は、受付窓口の混雑防止のため、申請の前日までに電話予約してください。

    (電話:0152-41-0610 総務課 事業管理)

 ※ 締切日及び資格決定予定日が土・日・祝祭日の場合は、直前の開庁日が期日となります。

    また、振興局締切日は午前中のみの受付とさせていただきます。

 

  令和2年度(2020年度)経常建設共同企業体の申請について(受付日程表) (PDF)

申請書及び協定書は、 様式一覧表からダウン・ロードできます。 

<留意事項>
1 この表の日程は経常甲型の場合の日程となります。経常乙型、特定甲型、特定乙型については、

 随時受け付けを行い決定しておりますので、日程の詳細は総務課事業管理までお問い合わせください。

2 共同企業体の協定は、競争入札参加資格申請日以前の日付で成立している必要があります。

 協定書第4条の成立月日及び協定月日にご注意願います。(すべて同日付の申請でも問題ありません)

3 令和元年度(2019年度)に共同企業体を結成し、令和2年度(2020年度)も同一の業者で結成される場合

 (協定書で2カ年結成されている場合も含む)においても、申請の必要がありますので注意してください。

  申請がない場合は、共同体として令和2年度(2020年度)の競争入札に参加できないことになります。

4 特定建設工事共同企業体の申請時には、申請書・協定書の提出とともに各構成員の

 類似工事施工実績を証する書類の提出をお願いします。 

 令和2年度 オホーツク総合振興局 共同企業体結成状況(建設管理部のみの登録を除く)

 注:一覧表には年度途中に解散したJVも含まれています。

  
令和2年4月10日現在    
 
令和2年4月10日現在
 水産土木
(PDF)

令和 年 月 日現在
令和2年4月23日現在 

  

2 経常建設共同企業体の資格審査における評定数値の調整について

 合併(事業譲渡)に係る評定数値の調整は平成28年度で終了しました。

 

3 常建設共同企業体の結成回数について

 平成21年度以後の経常建設共同企業体(甲型)の資格審査における結成回数については、資格の種類ごとに「振興局や振興局建設管理部ごとに1回」とすることとなっていますので、留意してください。

       詳細についてはこちらを参照(PDF)してください。

 


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工事等に関する事項の公表

項   目

内     容

工事情報(発注予定)

電子調達システム(発注予定情報)を

ご覧ください

電子調達システム 閲覧方法(PDF)
指名選考過程

電子調達システム(その他の公開情報)を

ご覧ください

閲覧方法(PDF)

入札結果

(入札及び契約の状況等)

電子調達システム(入札結果情報)を

ご覧ください

閲覧方法(PDF)

公共事業工事等入札執行

方針

令和2年度の「オホーツク総合振興局公共事業に係る工事等の入札執行方針」及び「オホーツク総合振興局入札参加者指名選考方針」(地域創生部・総務課・税務課・産業振興部)は、こちら(PDF)でも公表しています。

 

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■ 競争入札等のご案内

1 施工実績事前登録制度について

  入札参加資格申請に係る類似工事施工実績の事前登録(新規・追加・変更)を受け付けています。

  制度開始当初に登録したままで、10年以上前の実績登録が多くなってきています。15年経過すると事前登録が利用できなくなりますので、お早めに直近年の工事実績の登録変更申請を行ってください。


  ※令和2年度の申請で有効な実績は、平成17年度から平成31年度までに施工完了した実績です。

  また、平成22年度から用排水路工事の実績は請負工事費から施工延長に変更となっていますので、請負工事費で登録している方は施工延長での登録変更申請をお願いします。

 

 詳細は、こちらをご覧ください。申請される場合は必ずお読みください。(PDF)

 

  ※ 申請で来庁される際は、受付窓口の混雑防止のため、申請の前日までに電話予約してください。
    (電話:0152-41-0610 総務課 事業管理)
       

2 予定価格の事後公表の実施について

 予定価格については、平成16年度から事前公表してきましたが、契約金額を決定するための基準となる予定価格は、公正な競争の観点から秘密性の確保が望ましいことなどから、平成19年10月から事後公表の試行を行い、その試行状況を検証した結果、平成20年12月1日から事後公表とすることとしました。
 また、合わせて類推困難な最低制限価格は設定しません。

   詳細については、「予定価格の事後公表の実施について」(建設部建設管理課HP)を参照ください。

 

 

3 入札契約制度の適正化に係る取組方針について

 道では公共工事等の入札及び契約の手続きにおいて、公正性、透明性、競争性の確保に一層努めるため、この度「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を策定しました。
 この「取組方針」は、公共工事等の調達手続きにおいて、これから道が取り組んでいく基本的な指針を示したものです。
 また、この「取組方針」に対応するため、関連する要領等の制定及び改正を行い、平成19年10月1日以後に公告等を行う工事から適用となっています。
 なお、詳細については次を参照してください。

 

4 公共工事の技術者の配置について

 公共工事においては、営業所の専任の技術者は、原則として、現場代理人、主任技術者又は監理技術者になることができません。

《工事現場における現場代理人、主任技術者又は監理技術者》
 建設業者は、適正な施工を確保するため、工事現場に一定の施工実務の経験又は一定の資格を有するものを置く必要があります。
 そのため、建設業法では、主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)の配置を規定しており、2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上の建設工事については、工事現場ごとに専任の主任技術者等を配置しなければならないこととされています。
 また、現場代理人は、発注者又は工事監督員との連絡を緊密に保持する必要があることから、契約約款において工事現場に常駐することとしています。

《営業所の専任技術者》
 建設業者は、建設業法に定められた建設業の許可基準により、営業所ごとに専任の技術者を置くこととされています。
 これは、取引の中心である営業所における契約の適正な締結及び履行を確保するためのものであり、具体的な建設工事の施工に直接携わることを予定しているものではありません。

 以上のことから、公共工事においては「営業所の専任技術者」は、原則として、工事現場の現場代理人、主任技術者又は監理技術者になることができませんので、注意してください。

 また、主任技術者等の設置に関する質問については、
           「施工体制台帳の活用及びQ&Aについて」(建設部建設管理課HP)をご覧ください。

 

 

5 工事に係る「低入札価格調査」及び「最低制限価格」の設定基準の改正について

    平成21年7月16日以後に入札を行った請負工事から適用されています。

6 電子入札参加にあたっての留意事項について<重要>

 ” 開札時には開札結果を電子入札システムで公開しますので、必ず電子計算機(パソコン)で確認できるよう待機してください! 再度入札についても電子入札システムでお知らせしますので、待機されていませんと入札の手続きが開札時間に間に合わないおそれがあります。”

 

【建設工事競争入札心得(電子入札)第8条抜粋】

~開札は、電子入札システム上において行い、開札結果を電子入札システムで公開しますので、開札時には必ず自己の使用に係る電子計算機で確認できるよう待機してください。~

 

7 入札執行の傍聴について 

 北海道オホーツク総合振興局で執行される農業土木、水産土木及び森林土木工事に係る入札を傍聴される場合は

           「北海道オホーツク総合振興局入札執行傍聴心得」(PDF)を遵守してください。

 

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8 各種競争入札参加募集状況

 各種競争入札参加募集については電子調達システムで確認してください。
   →入札公告の閲覧方法(PDF)

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