管内市町村の地域指定状況
管内市町村の地域指定状況
| 当総合振興局管内には、１８の市町村があり、各々が法による各種の地域指定を受けております。また、その施策の実施につきましては、市町村・道・国で連携して取り組んでおりますが、当係では、「過疎地域活性化対策」を始めとして、下記の地域指定に係る管内の業務を担当しております。（一部は、複数の部署に跨ります。） |
| 地域指定名（略） | 指定の根拠法律 | 施策名 （呼称） |
施策の状況等 |
| 過疎地域 （過疎） |
過疎地域自立促進特別措置法 | 過疎地域活性化対策 | 昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、過疎対策事業債や基幹道路の代行整備など過疎地域活性化のための優遇措置が講じられています。 |
| 振興山村 （山振） |
山村振興法 | 山村振興対策 | 昭和４０年に法が制定されて以来、振興山村のみ活用できる補助制度の実施や特定の補助事業の補助率のかさ上げ等の優遇措置が講じられています。 |
| 特別豪雪地帯 （特豪） |
豪雪地帯対策特別措置法 | 豪雪地帯振興対策 | 昭和３７年に法が制定され、豪雪地帯でのみ活用できる補助制度の実施や特定補助事業の補助率のかさ上げ等の優遇措置が講じられています。 また特別豪雪地帯では、道路交通の確保・農林業等の振興・生活環境施設等の整備に対し、特に重点が置かれています。 なお、北海道全域が「豪雪地帯」の指定を受けています。 |
| 低開発地域工業開発地区 （低開） |
低開発地域工業開発促進法 | 低開発地域工業開発促進対策 | 当総合振興局管内では、昭和３８年に「オホーツク」という名称で地域指定受けています。 特別土地保有税の非課税や新増設設備の特別償却等の税制面の優遇措置が講じられています。 |
| 拠点都市 （拠点） |
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 地方拠点都市整備関連 | 法に基づき、平成６年９月に「オホーツク北網地方拠点都市地域」が知事の指定を受けています。そして、同地域に対して、税制面の優遇、許認可の緩和など、都市機能の増進と居住環境を向上させるための措置が講じられています。 |
| 多極 | 多極分散型国土形成促進法 | 多極分散型国土形成関連 | 法に基づき、平成４年１２月にオホーツク科学文化交流拠点構想が承認され、税制面での優遇、地方債の特例措置などの措置が講じられています。 |
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管内の市町村名 |
地域開発等の指定の種類 | |||||
| 過疎 | 山振 | 特豪 | 低開 | 拠点 | 多極 | |
| 北見市 | ○一部 | ○一部 | ○ | ○一部 | ||
| (北見市) | ○一部 | － | ○ | |||
| (端野町) | ○ | － | ○ | |||
| (留辺蘂町) | ○ | ○ | － | |||
| (常呂町) | ○ | － | ||||
| 網走市 | ○ | ○ | ||||
| 紋別市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 美幌町 | ○ | ○ | ○ | |||
| 津別町 | ○ | ○ | ○ | |||
| 斜里町 | ○ | |||||
| 清里町 | ○ | ○ | ○ | |||
| 小清水町 | ○ | |||||
| 訓子府町 | ○ | ○ | ||||
| 置戸町 | ○ | ○ | ||||
| 佐呂間町 | ○ | ○ | ||||
| 遠軽町 | ○ | ○一部 | ○一部 | ○一部 | ○一部 | |
| (遠軽町) | － | ○ | ○ | |||
| (生田原町) | － | ○ | ||||
| (丸瀬布町) | － | ○ | ○ | |||
| (白滝村) | － | ○ | ○ | |||
| 湧別町 | ○ | ○一部 | ○ | |||
| (上湧別町) | ○ | ○ | ||||
| (湧別町) | ○ | ○ | ○ | |||
| 滝上町 | ○ | ○ | ○ | |||
| 興部町 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 西興部村 | ○ | ○ | ○ | |||
| 雄武町 | ○ | ○ | ○ | |||
| 大空町 | ○ | ○一部 | ○一部 | |||
| (東藻琴村) | － | |||||
| (女満別町) | － | ○ | ○ | |||
| 該当市町村数 | 17 | 11 | 7 | 10 | 4 | 2 |
