特定不妊治療費助成事業について

 

 

特定不妊治療費助成事業について


 

 

北海道では、不妊治療を受けている方の経済負担の軽減などを目的として、平成16年10月1日から特定不妊治療費助成事業を実施しています。

 

対象となる治療

 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。
医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。
なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

 

 

対象者

 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦のうち、次の1から4までのすべての要件に当てはまる方です。
 ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から同等の給付を受けた方、又は受ける見込みの方は除きます。

1 夫婦のいずれかが道内に住所を有すること(札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
2 法律上の婚姻をしていること。
3 知事が指定した医療機関で治療したこと。指定医療機関一覧でご確認ください。
4 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。
(所得とは、総収入の金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となります。
(1月から5月までの間に申請があった場合については、前々年の所得)

 

助成額

1  採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治 
  療、状態が良い卵が得られないなどのために治療を中止した場合は1回につき7万5千円ま
  でを上限とし、1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額と 
  なります。

2  1のうち初回の治療に限り30万円まで助成する。
 (ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のC及びFの治療を除く)

3  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊
  治療」という。)を行った場合は、1及び2のほか、1回の治療につき15万円まで助成する。
 (ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のCの治療を除く)

※男性不妊治療の助成
 ・特定不妊治療費助成(体外受精、顕微授精)と同時の申請が原則です。
 ・男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、採卵前
 に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療
 のみでの助成を対象とします。
  なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントしますが、初回助成
 の対象にはなりません。
 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術となります。
  ・精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))・精巣上体精子吸引法(MESA)
  ・精巣内精子吸引法(TESA)・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

 

 

 

助成回数等

  初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数6
 回、40歳以上43歳未満は通算助成回数3回
(平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合を除く。)

 ■平成28年度からの制度拡充(北海道単独事業)
  特定不妊治療費助成事業による助成(他の都府県・政令市・中核市による同等の給付を
 含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合の助成拡充
  上記の通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子どもごとに初
 めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日おける妻の年齢が、40歳未満であ
 るときは通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで助成。
(初回治療30万円は対象となりません。)

  ・「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。
  ・「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至
  る治療の過程を指します。
   また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1
  回とみなします。
  ・「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。

(注)保険適応がされている治療は該当しません。1回の治療に要した費用が上限に満たない
   ときは、その治療に要した額となります。

 ●参考:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

 

助成の申請

1回の治療が終了した毎に、居住地を所管する網走保健所(オホーツク総合振興局保健環境部保健行政室)に申請します。
(原則、治療が終了した年度内において助成しますが、必要書類の準備に時間が要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合においては、翌年度の5月末日までに申請ができます。なお、年度内(3月31日)までに終了した治療に係る助成金の申請は、受付が4月1日以降になった場合には、翌年度の第1回目の助成となります。)

「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療のことです。
また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回となります。
具体的には、別添図のAないしFのいづれかにあてはまるものです。 


申請に必要な書類は次のとおりです。

 特定不妊治療費助成事業申請書

 

2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
 医療機関に文書料を支払う必要がありますので、この証明書を書いてもらう前に助成対象
  なるかご確認ください。

 住民票謄本
 記載事項の省略していないもの。
 (発行日から3ヶ月以内のもの)

 所得額を証明する書類
 
市町村長発行の所得証明書、課税証明書等で所得金額・控除額の記載のあるもの。(1月から5月までの間に申請があった場合については、前々年の証明)
  ご夫婦それぞれで計算した「所得金額(所得額判定表のア)から所得控除額(判定表のイから サに該当する控除額)を引いた(判定表のスの)金額」の、ご夫婦計の金額が730 万円未満の場合に、助成対象になりますので、
所得額判定表で確認してください。

5 治療に係る領収書
  原則として領収証の原本が必要で原本はお返しできません。

6 同意書
  同意書A:ご夫婦の一方が他都府県・札幌市・旭川市・函館市にお住まいの場合に必要です。
  同意書B:平成16年4月1日以降に、他都府県・札幌市・旭川市・函館市から転入した場合に
        必要です。

7 その他対象者等の確認に必要な書類
※1と2の書類は、網走保健所(オホーツク総合振興局保健環境部保健行政室)と指定医療機関にあります。
※住民票は世帯全員の謄本です。抄本と間違えないでください。
※所得額を証明する書類は、ご夫婦それぞれの市町村長の発行する所得証明書、課税証明書等です。
※申請は、直接持参されても郵送されても結構です。
※同一年度内において、2回目の助成を受けようとする方は、上記の3と4の添付書類の提出を必要としません。(4 所得額を証明する書類については、申請時期により添付が必要になります)
※治療を行った方の治療の内容、結果及び妊娠の経過を厚生労働省に報告します。

8 その他
北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(PDF形式)
平成29年度北海道特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱(PDF形式)
要綱別添図 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲
北海道特定不妊治療費助成事業医療機関名簿(PDF形式)

 

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