1．消費者を取り巻く状況
昨今の消費者被害は複雑・多様化しています。高齢者を狙った悪質な訪問販売、高額な教材を売りつける業者に加え、最近では、インターネット、ハガキ、封書等を利用した架空請求が急増しています。
消費者利益の保護のためには、関係法令等の適切な運用や種々の苦情相談への迅速かつ的確な対応とともに、主体的に責任をもって意思決定ができる消費者の育成が重要な課題の一つといえます。
このようなことから、関係機関との連携、協力のもとに、より安全で安心できる消費生活を実現するために次のような施策を推進しています。
2．具体的な消費者行政
消費者相談体制整備の推進
住民の方々に身近な市町村において相談が受けられるよう、市町村の体制整備を支援しています。
価格の動向
管内に12名の消費生活モニターを委嘱し、毎月価格調査等を実施しているほか、消費生活に関する情報や意見を収集し、その結果等の情報を提供しています。
結果情報についてはこちらから
表示や景品等
食品表示：食品表示法等関係法令等に基づく品質表示基準制度の周知・指導
公正取引：景品表示法に基づく過大な景品類の提供や不当な表示の監視・指導
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