医療法における病院等の広告規制

1 広告とは

(1) 広告の定義

医療法においては、以下の2要件いずれも満たす場合に広告(医療広告)に該当すると判断します。
①患者の受診等を誘引する意図があること(誘引性)
②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)
根拠:医療広告ガイドライン

(2) 広告の例

①チラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)
②ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの
③新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備による放送を含む。)、映写又は電光によるもの
④情報処理の用に供する機器によるもの(Eメール、インターネット上の広告等)
⑤不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの

なお、学術論文、新聞等での記事、患者自らが掲載する体験談等、院内掲示、院内で配布するパンフレット、医療機関の職員募集に関する広告等は、通常、医療広告とは見なされません。
根拠:医療広告ガイドライン

2 医療広告の内容について

(1) 禁止される広告

次のような医療広告は認められません。
①虚偽広告(法第6条の5第1項)
②比較優良広告(法第6条の5第2項第1号)
③誇大広告(法第6条の5第2項第2号)
④公序良俗に反する内容の広告(法第6条の5第2項第3号)
⑤患者等の主観に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談(省令第1条の9第1号)
⑥治療等の内容又は広告について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等(省令第1条の9第2号)
⑦広告が可能とされていない事項の広告(法第6条の5第3項)

(2) 広告可能な事項

医療広告において広告可能な事項は、医療法第6条の5第3項及び「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成19年厚生労働省告示第108号)(広告告示)等により規定されています。

これらについての詳細は、以下をご確認ください。

3 広告可能事項の限定解除について

医療広告においては広告可能な事項が限定されておりますが、患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要があるとの考え方から、以下の要件いずれも満たした場合、この限定が解除され、他の事項を広告することができます。
なお、この場合でも虚偽広告や、比較優良広告等は認められません。

①医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
(ウェブサイト、メルマガ、患者の求めに応じて送付するパンフレット等)
②表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること
③自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
④自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
※③と④は自由診療の場合に限る

なお、医療広告規制の更なる理解を図るため、ネットパトロールにおいて蓄積された実際の事例等を基に、個々の事例を分かりやすく解説した解説書が厚生労働省により作成されました。

4 参考リンク

カテゴリー

北見地域保健室(北見保健所)のカテゴリ

お問い合わせ

オホーツク総合振興局保健環境部北見地域保健室(北見保健所)企画総務課

〒090-8518北見市青葉町6番6号

電話:
0157-24-4171
Fax:
0157-24-4199

page top