北海道が所管する無料低額宿泊所においては、「北海道無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」のとおり、消防法や建築基準法の規定を遵守するとともに、消防法上の義務が課されていない場合であっても、消火器や自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めるほか、非常災害に対する具体的計画を立案し、避難訓練を年１回以上実施すること等が規定されております。
これからの時期、暖房機器等の使用頻度が高くなることに伴う火災が増加する傾向があることから、火災を予防するためには、日頃から防火対策に対する意識向上を図ることが重要となります。
つきましては、貴施設の利用者が安心安全に入居できるよう、設備及び運営に関する各種基準を遵守するとともに、特に消防設備等に関しては、市町村条例で定めている事項もあることから、改めて地元消防に取扱いを確認する等、万全を期していただくようお願いします。
また、無料低額宿泊所は基本的に一時的な居住の場であることを踏まえ、入居者の状況を把握し、市町村及びその他の保健・医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、入居者の自立のために必要な援助の適切な提供について、努めるよう留意願います。
「北海道無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づく基準の遵守について
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