・　漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進するため、従来の漁港法（漁港整備主体の法律）の一部を改正し、名称も変更し

　　たもの。主な改正点は次のとおり。

　　２　地方分権の推進に対応するため、「整備計画制度」から「基本方針制度」へ移行させ、地方公共団体が自主的に事業計画を

　　　定める仕組みに変更。

　　３　漁港整備事業と漁場整備事業の再編・統合に伴い、必要な分野への重点的整備が可能となるよう、これまで別々に定められ

　　　ていた長期計画を一本化。

　・　漁港漁場整備法においては、地方公共団体が施行する漁港漁場整備事業のうち、重要なものとして農林水産省令で定める要件

　に該当するものを、「特定漁港漁場整備事業」と規定している。

　　　　１　地域水産物供給基盤整備事業のうち、第１種又は第２種漁港の整備を行う事業にあっては、１漁港当たりの利用漁船数の

　　　　　実績数による総数が１００隻程度以上若しくは属地陸揚金額が２億円程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程

　　　　　度の港勢への推移が確実に見込まれるもの（同一地区で複数の漁港整備を行う事業については、一つでも当該港勢要件に

　　　　　合致する漁港があれば、要件を満たすものとする。）

　　　　２　広域漁場整備事業のうち、第２種漁港の整備を行う事業にあっては、１漁港当たりの利用漁船の実績数による総数が４００

　　　　　隻程度以上若しくは属地陸揚量が５，０００トン程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が

　　　　　確実に見込まれるもの

　 　第１種は利用範囲が「地元漁業」を主とするものをいう。第２種は「近隣地区を含むやや広い範囲」、第３種は「全国的利用範　

　　囲」、第４種は「離島その他辺地にあって漁場の開発・避難上特に必要」を規定されている。

　・　天然の好漁場の近傍に、耐久性構造物を投入し、魚類の棲み場・餌場・産卵場となる場を造成し、好漁場の拡大を行うものをい

　　う。