施工実績事前登録制度
入札参加資格申請に係る類似工事施工実績の事前登録（新規・追加・変更）を受け付けています。
制度開始当初に登録したままで、10年以上前の実績登録が多くなってきています。15年経過すると事前登録が利用できなくなりますので、お早めに直近年の工事実績の登録変更申請を行ってください。
※令和5年度の申請で有効な実績は、平成20年度から令和4年度までに施工完了した実績です。
また、平成22年度から用排水路工事の実績は請負工事費から施工延長に変更となっていますので、請負工事費で登録している方は施工延長での登録変更申請をお願いします。
詳細は、事前登録制度 (PDF 126KB)をご覧ください。申請される場合は必ずお読みください。
申請様式をダウンロードされる方は、こちら（様式一覧表）をクリックしてください。
※申請される際は、事前に電話（0152－41－0610 総務課 事業管理）で提出方法等を確認してから提出するようにしてください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため郵送で提出する場合は、次の方法による確認を行ってください。
・ F A X の 場 合：0152-45-0336
・ 電子メールの場合 ：soumuka.zigyoukanri@pref.hokkaido.lg.jp
その他案内
経営事項審査について
国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります.（建設工事等の競争入札参加資格とは別に）経営状況分析や経営事項審査申請が遅れますと、有効期間に空白が生じることとなり、公共工事を落札しても、発注者との契約ができない場合がありますので、営業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きをしてください。
詳細は、オホーツク総合振興局網走建設管理部建設行政室建設指導課又は、建設部建設管理局建設管理課のホームページをご覧ください。
電子入札システム利用申込み等の受付について
北海道電子入札運用基準に基づく電子入札システム利用申込・登録用パスワード等再交付の受付を行っています。
なお、電子入札システム利用者登録用ID、パスワードの発行まで通常は2週間程度となっていますが、状況によってはそれ以上の日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承願います。
1 対象事業者
次のうち、電子入札システムの利用申込みを行っていない事業者です。
・ 北海道建設工事等競争入札参加資格申請に係る資格者名簿に登録されている事業者
・ 北海道建設工事等競争入札参加資格申請に係る資格者名簿に新たに登録しようとする事業者
2 申込先・様式等
次世代社会戦略局情報政策課のホームページに掲載しています。
予定価格の事後公表の実施について
予定価格については、平成16年度から事前公表してきましたが、契約金額を決定するための基準となる予定価格は、公正な競争の観点から秘密性の確保が望ましいことなどから、平成19年10月から事後公表の試行を行い、その試行状況を検証した結果、平成20年12月1日から事後公表とすることとしました。
また、合わせて類推困難な最低制限価格は設定しません。
なお、詳細については次を参照してください。
入札契約制度の適正化に係る取組方針について
道では公共工事等の入札及び契約の手続きにおいて、公正性、透明性、競争性の確保に一層努めるため、この度「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を策定しました。
この「取組方針」は、公共工事等の調達手続きにおいて、これから道が取り組んでいく基本的な指針を示したものです。
また、この「取組方針」に対応するため、関連する要領等の制定及び改正を行い、平成19年10月1日以後に公告等を行う工事から適用となっています。
なお、詳細については次を参照してください。
公共工事の技術者の配置について
公共工事においては、営業所の専任の技術者は、原則として、現場代理人、主任技術者又は監理技術者になることができません。
《工事現場における現場代理人、主任技術者又は監理技術者》
建設業者は、適正な施工を確保するため、工事現場に一定の施工実務の経験又は一定の資格を有するものを置く必要があります。
そのため、建設業法では、主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)の配置を規定しており、2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上の建設工事については、工事現場ごとに専任の主任技術者等を配置しなければならないこととされています。
また、現場代理人は、発注者又は工事監督員との連絡を緊密に保持する必要があることから、契約約款において工事現場に常駐することとしています。
《営業所の専任技術者》
建設業者は、建設業法に定められた建設業の許可基準により、営業所ごとに専任の技術者を置くこととされています。
これは、取引の中心である営業所における契約の適正な締結及び履行を確保するためのものであり、具体的な建設工事の施工に直接携わることを予定しているものではありません。
以上のことから、公共工事においては「営業所の専任技術者」は、原則として、工事現場の現場代理人、主任技術者又は監理技術者になることができませんので、注意してください。
また、主任技術者等の設置に関する質問については「施工体制台帳の活用及びQ&Aについて」（建設部建設管理課のホームページ）をご覧ください。
工事に係る「低入札価格調査」及び「最低制限価格」の設定基準の改正について
平成21年7月16日以後に入札を行った請負工事から適用されています。
詳細は、農政部 農村振興局 事業調整課のホームベージをご覧ください。
電子入札参加にあたっての留意事項について＜重要＞
開札時には開札結果を電子入札システムで公開しますので、必ず電子計算機（パソコン）で確認できるよう待機してください。
再度入札についても電子入札システムでお知らせしますので、待機されていませんと入札の手続きが開札時間に間に合わないおそれがあります。
【建設工事競争入札心得（電子入札）第8条抜粋】
開札は、電子入札システム上において行い、開札結果を電子入札システムで公開しますので、開札時には必ず自己の使用に係る電子計算機で確認できるよう待機してください。
入札執行の傍聴について
北海道オホーツク総合振興局で執行される農業土木、水産土木及び森林土木工事に係る入札を傍聴される場合は
北海道オホーツク総合振興局入札執行傍聴心得 (PDF 74.7KB)を遵守してください。
